会社の電気代が高いとお困りの中小企業さまへ

会社の電気代について、こんなお悩みございませんか？

そこで、ご検討いただきたいのが

自家消費型産業用太陽光発電

です。

自家消費型産業用太陽光発電を御社に導入いただければ、デマンド値を下げる効果が期待できます。

また、電力会社から購入する電気を減らし、請求額の「常時基本料金」、「燃料調整費※」、「再エネ賦課金」、「消費税」を減らすこともできます。
※燃料調整費は「燃料費調整単価」が３ヶ月ごとに算定しなおされるため、予測値を算出することが難しく、下記のシミュレーションに記載しておりません

これまで「太陽光発電」は、電気を売って儲けるのがスタンダードでした。

しかし現在は、自社で電気を発電して電気代を削減し（自家消費）、そのうえ環境に貢献する時代になりました。

さらに、ご存知のように企業がCo2排出量を削減する取り組みに対して、国や自治体から減税やローンが借りやすくなるなどの優遇措置が取られています。

これらのことから、自家消費型産業用太陽光発電を導入されることで、御社は企業イメージの向上と実利の両立が実現できるようになります。

弊社の導入事例

栗東市にございます、弊社、株式会社大西デンキシステムは、産業用・一般用の太陽光発電システムの販売から施工、アフターフォローまでを一貫して行う企業でございます。

弊社では、2021年8月の自社施設内に太陽光パネルを設置し、太陽光発電で会社の電気を自家消費するようになりました。

その結果が、以下になります。

測定期間および太陽光発電システムのスペック

電気使用量比較

電気代比較

導入シミュレーション

モデルケースを例に、自家消費型産業用太陽光発電を導入した場合のコスト削減シミュレーションを以下にまとめました。

基本情報（シミュレーション値）

契約先	関西電力
契約種別 ※おもに平日の昼間時間帯に電気を多くお使いいただくお客さまの料金メニュー	高圧電力ＡＳ
基本料金（円/124kWh） ※1,756円/kWh 固定で毎月かかる金額 ※「デマンド料金制度」により決定される契約電力をもとに算定される	218,922円
電力量料金 （円/kW） ※月々の電気使用量によりかかる金額	夏季 13.94円（7/1〜9/30） その他季 12.87円（10/1〜6/30）
常時力率修正額	-32,838円	固定費	※固定費も変動費も電気使用量が減ると連動して減ります
高圧個別割引額※１	-45,408円	変動費
託送料相当額※２	76,497円
再エネ発電促進賦課金 （3.45/kWh） ※制度開始時は、0.22/kWh	28,648円

※１ご契約内容に応じて変わります
※２託送に供給約款をもとに算定した参考値です

ちなみに補足情報ですが、みなさんがおっしゃる「電気代」とは、上記を合算した、いわゆる電力会社さんから送られてくる請求書の「ご請求金額」のことを指します。

太陽光発電システムスペック

予想電力量料金​

電気使用期間	現在の電気量料金 (その他季)	太陽光導入後の 予想電気量料金
2021/12	209,961	158,906
2022/01	239,768	179,215
2022/02	341,724	262,612
2022/03	290,527	177,336
2022/04	210,862	98,983
2022/05	106,872	0
合計	1,399,714	877,052

６ヶ月の電気使用量が42,049kWh減ると「電力量料金」が522,662円下がることが予想されます。

予想再エネ賦課金

電気使用期間	現在の 再エネ賦課金	太陽光導入後の 予想再エネ賦課金
2021/12	54,815	158,906
2022/01	62,596	179,215
2022/02	89,214	262,612
2022/03	75,848	177,336
2022/04	55,050	26,533
2022/05	28,648	0
合計	366,171	131,066

６ヶ月の電気使用量が42,049kWh減ると「再エネ賦課金」が235,105円下がることが予想されます。

予想消費税​

電気使用期間	現在の電気使用量に かかる消費税	太陽光導入後の 消費税減額分
2021/12	ー	5,105
2022/01	ー	6,055
2022/02	ー	7,911
2022/03	ー	11,319
2022/04	ー	12,537
2022/05	ー	0
合計	ー	54,114

６ヶ月の電気使用量が42,049kWh減ると「電力量料金にかかる消費税」が54,114円下がることが予想されます。

まとめ

太陽光パネル90.0kW、パワーコンディショナー60.0kW容量の太陽光発電システムを導入すると、６ヶ月でトータル811,881円の電気代（＝ご請求金額）の削減が期待できます。

電気代削減・再エネ率向上のための社内勉強会を開催いたします

社内勉強会イメージ

先にもお伝えしましたとおり、弊社は太陽光発電の販売〜施工〜アフターフォローまでを提供しております。

私たちは「とにかく太陽光発電さえ売れたらいい」といった自社の利益だけを考えたくはありません。

“企業さまと電気のいい関係”を提供するまでが、弊社の役割であると考えております。

そこで弊社では、自家消費型産業用太陽光発電を導入される際に、社内勉強会を開催させていただいております（回数・頻度は応相談）。

社内勉強会では、今後の電気代削減や、これから要求されるであろう再エネ率の向上に対しての知識を学んでいただくことができます。

「つぎつぎと新たな概念や用語が出てきて、チンプンカンプンになる」

社長さま、またはご担当者さまがお一人で勉強された際に、このようなお悩みの声を耳にすることがございます。

しかし、専門家が必要な箇所に絞って講義させていただく社内勉強会であれば、知識を効率的に学んでいただくことができます。

そして、節電や再エネなどについての理解が深まるほどに、御社の電気代も効率的に削減できると考えます。

さらには、社内で電気に関する資格を取得する必要もなくなります。

まずはお電話ください

御社の状況について、くわしくお聞かせ願えないでしょうか。

節電・再エネについてより御社に特化した提案をさせていただくことが可能です。

今後、電気代は必ず上がることが予想されます。

残念ながら、電気代の低下が期待できる要因が見当たらないのが実情です。

そして、現時点でも国から自治体に対して、再エネ率の向上要求が通達されてきております。

これはいずれ、自治体から各企業に同様の通達がなされる可能性が高いと考えられます。

また、再エネ率向上、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの促進の一環として、環境副大臣が全県を訪問し、イベント等の開催がなされています。

滋賀県においては、2022年5月7日に滋賀県と環境省が主催となり「地域の脱炭素社会の実現に向けた環境省と滋賀県によるシンポジウム」が開催されました。

こちらには、大岡敏孝 環境副大臣（滋賀県選出衆議院議員）、三日月大造 滋賀県知事などがパネラーとして参加され、脱炭素についての意見交換が行われました。

こうした状況を踏まえますと、１日も早く行動されるほど御社の電気代は安くなり、節電・再エネなどのご不安も解消されると言えます。

御社にとって、どうすることがベストなのか？を私たちにも考えさせてください。

どうぞ、今すぐご連絡いただき、これからの「御社と電気のいい関係」を築くための取り組みをはじめてください。

最後まで、お付き合いくださいまして感謝いたします。